刑事事件は時間勝負です。逮捕後、いかに早く弁護活動を始められるかが運命を左右します。
家族・恋人・友人が突然逮捕されてしまったら、まずは弁護士にご相談ください。
刑事事件は時間勝負です。対応が遅れれば遅れるほど、とれる手段が少なくなることもあります。
刑事手続きの流れを見ても分かるとおり、逮捕後、いかに早く弁護活動を始められるかが運命を左右するといっても過言ではありません。
刑事手続きの流れ
身柄拘束から解放されても在宅事件として捜査は続きます。
平成29年版犯罪白書によれば、平成28年における検察庁終局処理人員総数（過失運転致死傷等及び道交違反によるものを含む。）の起訴率は33.4％であり、起訴猶予率は64.3％でした。
起訴されてしまった場合には、有罪率はなんと99％にも上ります。
逮捕から起訴、不起訴が決定する23日間（72時間＋20日間）の間に、弁護士が被害者との示談交渉や警察・検察との意見交換、必要に応じて身柄拘束の必要性・相当性を争うことにより、身柄の早期解放・事件の早期解決を目指します。
弁護士であれば接見の制限がありませんので、身柄拘束をされている当事者に手続きの流れを説明し、見通しや取調べの注意事項等を伝えるとともに、職場や関係各所への対応を行うこともできます。
仮に起訴されてしまった場合でも、社会内で更生することができるよう環境を整えること等により、少しでも軽い刑（罰金・執行猶予判決等）を獲得できるよう最善を尽くします。
刑事事件の場合、身柄を拘束されている方だけでなく、その周りにいる方々も大きな不安を抱えていると思います。昨今、インターネットで様々な情報を得ることができますが、どれが正しく、どれが間違いかを判断するのは非常に難しいことです。ぜひ、そのような情報に惑わされず、早期に弁護士にご相談ください。