弁護士費用

主な弁護士費用の基準は以下のとおりです。これらはあくまでも目安であり、皆さまの実情を考慮し、柔軟に対応いたします。

法律相談料	当事務所では、法律相談料を1回につき5,000円（税別）で受け付けております。
着手金	事件に着手する際にいただく費用です。最終的な成果にかかわらず、事件の経済的利益の額に応じてお支払いいただきます。
報酬金	事件の終了時に、事件により得られた経済的利益の額に応じて、成功報酬としていただく費用です。
顧問料	顧問契約を締結した場合にいただく費用です。
その他契約書等作成手数料	事案に応じて、ご相談の上、決定いたします。

民事事件

着手金の最低額は10万円＋消費税

	着手金	報酬金
任意整理	債権者１社につき2万円＋消費税	過払金報酬金：返還額の20％＋消費税
破産申立（非事業者）	20万円から＋消費税少額管財事件となり、破産管財人が選任された場合には、管財人費用として別途 20万円を裁判所に納める必要があります。	減額報酬金：貸金業者主張元金と和解金額との差額の10％＋消費税
民事再生	30万円から＋消費税	和解：債権者１社につき２万円＋消費税

	着手金	報酬金
調停事件	20万円から＋消費税	20万円から＋消費税
訴訟事件	30万円から＋消費税	30万円から＋消費税

	着手金	報酬金
起訴前及び起訴後（第一審及び上訴審を言う）の事案簡明な刑事事件	20万円以上50万円以下＋消費税	【起訴前】不起訴 20万円以上50万円以下, 求略式命令上記の額を超えない額【起訴後】刑の執行猶予 20万円以上50万円以下, 求刑された刑が軽減された場合上記の額を超えない額
起訴前及び起訴後の1以外の事件及び再審事件	30万円以上＋消費税	【起訴前】不起訴 30万円以上＋消費税, 求略式命令 30万円以上＋消費税【起訴後】無罪 50万円以上＋消費税, 刑の執行猶予 30万円以上＋消費税, 求刑された刑が軽減された場合軽減の程度による相当額＋消費税
再審請求事件	30万円以上＋消費税	30万円以上＋消費税
保釈・勾留の執行停止・坑告・即時抗告・勾留理由開示等の申立て	依頼者との協議により決定。被告事件及び被疑事件のものとは別にになります。	依頼者との協議により決定。被告事件及び被疑事件のものとは別にになります。
告訴・告発・検察審査の申立・仮釈放・仮出獄・恩赦等の手続	1件につき10万円以上＋消費税	依頼者との協議により決定

当事務所では顧問契約を結ぶメリットとして、（１）気軽な相談の体制（２）迅速な対応と適切な処理（３）高い費用対効果の３点をご提示しています。

何か心配事ができたとき、それが法律的に解決できる問題なのかどうかを知りたいと思いませんか？

それが個人的な心配事でも、会社で発生している心配事でも、問題が大きくなる前に相談できる体制があれば安心ですよね？

当事務所では、このような初期対応を「予防法務」と位置付けています。

あなたや、あなたの会社の事情を知っている顧問弁護士であれば、あなたの頼れる味方として気軽にご相談ができ、迅速な問題解決へと導きますし、法務部を設置していない中小企業様では、予防法務の有効な手段として顧問弁護士が力を発揮できると考えています。

また、昨今の複雑な社会事情の中では、予防法務に努めることによって、結果的には高い費用対効果を得ることができるはずです。

個人の顧問契約	月額1万円～（＋消費税）
法人の顧問契約	月額3万円～（＋消費税）

事件の内容により、弁護士費用とは別に、印紙代、郵便切手代、交通費等、事件処理に必要な実費が必要な場合があります。

基本	3万円～（＋消費税）
特に複雑又は特殊な事情がある場合	弁護士と依頼者との協議により定める額＋消費税

基本	5万円～（＋消費税）
特に複雑又は特殊な事情がある場合	弁護士と依頼者との協議により定める額＋消費税

定型	10万円～（＋消費税）
特に複雑又は特殊な事情がある場合	10万円～（＋消費税）

記載のない費用については、ご相談の際に、担当弁護士までお問い合わせください。

弁護士費用のお支払い方法については、分割でのお支払いも承ります。担当弁護士にご相談ください。