企業経営者様、企業経営のなかで、取引先との契約問題、売掛金の回収問題、基本契約書の締結、従業員との労務問題等に直面したことはありますでしょうか？
そのとき、どのような解決方法をお取りでしょうか？社内の法務部？強引な解決方法？外部の弁護士に依頼？
当事務所には、顧問会社様をはじめ多くの中小企業法務に関する問題を解決してきた実績があります。また、法的紛争の発生自体を抑制する「予防法務」にも注力しております。
当事務所を気軽に相談できる企業の外部法務部として活用いただければと思います。
当事務所では他の法律事務所よりも比較的リーズナブルな顧問料を設定しておりますので、一度ご相談ください。
契約トラブル
納入された製品に瑕疵があった、逆に製品を提供したら予期せぬクレームが入った等、権利意識の高まりなどの理由から、企業が契約トラブルに遭遇する場面も非常に多くなってきます。
契約トラブルは、まずは双方の話合いがスタートであることは確かですが、法的な知識がないまま交渉を継続し、後に紛争に発展して不利になってしまう場合もあります。
紛争になる前に予防法務を検討することも一つの方法ですが、仮に問題化したときに早期に相談していただくことも、問題を大きくしないための方法です。
法的問題が発生した場合には、早い段階でご相談いただくことをお勧めします。
契約書の作成
取引先とは契約書を締結していますでしょうか？
業界によっては、契約書を締結しないことが一般化しているところもあります。
基本取引契約書・個別契約書・見積書・発注書など、名称にかかわらず、企業では様々な契約書を日々取り扱いますが、後日法的トラブルになった場合には、その契約書の記載が重要となってきてしまいます。そのため、各種契約書の作成にあたっては、法的紛争処理が現実化した場合を見越した対応が必要となります。
当事務所では、個別の業界の慣行や実態に即した、現実的に起こり得る紛争を見越した契約書の作成指導や確認を行っておりますので、一度ご相談ください。
債権回収・債権保全
売掛金・請負代金・制作費・賃料など、債権の種類や名称は様々ですが、名称如何に関わらず、企業において取引先からの売上金は企業活動の源泉です。
債権回収トラブルは金額や時期によっては会社の存続を大きく左右し、迅速かつ適正な対応が求められます。
当事務所は、建設業・保険業・不動産業・サービス業など、多数の顧問先の売掛金をはじめ、多くの債権回収の実績を有しております。
特に、当事務所では示談交渉力を重視しておりますので、一度ご相談ください。
労務問題
元従業員から未払残業代を請求された、組合から団体交渉の申し入れがあった、従業員同士のけんかで上司や経営者に監督責任を追及されたなど、企業の労務問題は多岐にわたります。
経営者にとって、労働問題が発生すること自体、時間的・経済的コストがかかる上、事案によっては企業の存続にかかわる問題につながりかねないというのも労務問題の特徴です。
日本の労働法では、労働者を守るということが重視されており、労働問題で争われると、経営者側が厳しい立場に立たされるということがよく起こります。 事前に就業規則や労働契約書の整備、労務管理などをしっかりしておくことで、ある程度の予防をすることができます。
また、労務問題が発生したときに不用意な言動によって後に不利な証拠となってしまうことがありますので、労務問題が発生した場合には、早期にご相談いただくことをおすすめします。当事務所では顧問企業様をはじめとした多くの労働問題を解決してきた実績がありますので、まずはお気軽にご相談ください。